美甘祐司氏の個人福祉ビジネスとは？未経験・資格なしで開業できる？

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今回は未経験・資格なしでも開業できると言う、美甘祐司氏の個人福祉ビジネスの副業をご紹介します。

まずは、個人福祉という聞き慣れない言葉に目が止まりますよね？

福祉というと社会生活を送る上での何かしらのサポートかなあ、という程度の予想しか思い浮かびませんでした。

保育園には保育士が必須なように、福祉分野は資格無しには成り立たないイメージ。

果たして福祉分野に知見皆無のいずみでも理解することができるのか、実際にWEBセミナーを受けてきたところ…

全体的には分かりやすい説明がなされていて、開業から経営のロードマップは未経験のいずみでも理解できる内容でした。

ただし副業として生半可な気持ちで始めるのは、キケンかもしれません…！

それでは、ゆるっとお付き合いください♪

個人福祉ビジネスの美甘祐司さんとは？

個人福祉ビジネス徹底解説セミナーは、連続起業家・美甘祐司さんが行うWEBセミナーです。

美甘さんは鍼灸師・あん摩指圧マッサージ師として接骨院の経営からキャリアを始めたそうで、他に柔道整復師・(公財)日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナーの資格も持たれています。

経営されている接骨院のスタッフ紹介に院長として掲載されていますが、ちょっと若い頃のお写真のようですね。

接骨院の利用者さんをもっとサポートしたいという思いから、現在では多数の福祉施設を運営しています。

• 老人ホーム
• 障がい者グループホーム
• 就労継続支援B型事業所
• 生活介護
• 訪問看護
• 配食サービス
• 接骨院

福祉系を中心に運営する施設は30以上にのぼるので、”連続起業家”の肩書はこの辺からきているのでしょうね。

WEBセミナーにも出てきた、美甘さん経営のグループホームのHPがありました。

接骨院・グループホーム共に、アイコンに美甘社長のキャラクターがいらっしゃいます（笑）

2022年には株式会社フクシのミカタの代表取締役に就任。

これまでのノウハウを基に福祉事業所設立を支援するスクール事業を開始し、サステナブルな福祉ビジネスを全国に広める活動をされています。

個人福祉ビジネスのスクール運営は株式会社フクシのミカタ

個人福祉ビジネスのオンラインスクールは、前出の株式会社フクシのミカタが運営しています。

特定商取引法に基づく表記

販売元	株式会社フクシのミカタ
販売サービス	個人福祉ビジネス徹底解説WEBセミナー
メールアドレス	info☆syurobshien.com （注）☆を@に変更して送信してください。
個人情報の取り扱いについて	取得した個人情報は許可なく第三者に開示致しません。
表現、及び商品に 関する注意書き	本商品に示された表現や再現性には個人差があり、 必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

フクシのミカタと同じく、美甘さんの経営する事業所も愛知県豊橋市にあるようです。

個人福祉ビジネスは地方都市でも展開できるビジネスな可能性が高いですね。

個人福祉ビジネスとは？

まずは、福祉ビジネスという言葉から解説していきます。

介護・福祉ビジネスはニチイ学館やベネッセなどの大手企業も行っています。

あとはNPO法人などの非営利団体がやっているイメージですが「ビジネス」なので、このようなサポートサービスを営利を目的に、個人で起業して経営する”のが個人福祉ビジネスというわけです。

LPにも明記されていますが、最初に「就労継続支援B型」の事業所を開業することを目指します。

聞き慣れない用語だと思いますが、以下のような福祉サービスです。

WEBセミナーでは「就労継続支援B型事業所は、子どもにとっての学校のような場所」と解説されていました。

利用者さんの行う軽作業の例としては、箱をたたんだり割り箸を袋に入れたり…などの簡単なものが多いようです。

一般就労が難しい人の受け皿になる施設ですね。

国としては障がいを持つ人が「社会参加へ向けた、自立の基盤作りができる場」を整備することを目指していて、福祉施設を運営する事業者に手厚いサポートを用意するほど。

福祉に対する国の予算も年々増加の傾向です。

●　事業者もやりがいを感じる
●　利用者本人やご家族が喜んでくれる
●　社会の問題解決の一助にもなる

個人福祉ビジネスとは、利用者・国・事業者が”三方良し”の働き方ができて、しかも国のサポートも受けつつやれる社会貢献性の高いオーナービジネスというわけですね。

個人福祉ビジネスのメリット

個人福祉ビジネスで起業すると、7つものメリットがあるとのこと。

ちょっと多いですが、一つずつ見ていきましょう！

利益率30%超えの高い収益性

毎月100万から200万円程度の収益を確保でき、その利益率は30%にもなるそう。

ビジネスでは利益率10%あれば優秀だと言われますが、実際にはもっと低くなることも。

一般的な飲食店の利益率が2〜3%と言われていることを考えると、どれだけ収益が高いのか分かりますね。

国からもらえる毎月の安定収入

事業所の利益は9割が国から保障されているので、毎月の安定収入が見込めます。

利用者一人につき、一日5600円。お弁当や送迎などのサービスをつけると月に30万円の加算手当が国から支払われます。（利用者の数には左右されますね）

国が行うので報酬の未払いた遅延とは無縁。

赤字を溜め込む可能性が低い上、債権回収に苦労しなくて済むのは起業初心者でも安心できる要素だと言えますね。

空席率が低い

厚生労働省の調査によると、日本の障がい者人口は毎年増加しており、現在は約900万人。

施設に入所している人よりも圧倒的に在宅の人が多く、500万人に上ります。

500万人の全員が就労継続支援B型の対象者というわけではありませんが、事業所を必要としている人も増加している可能性が高いので、定員いっぱいに利用者が集まりやすいということですね。

WEBセミナーのモデル通りに月商300万円を上げるには、毎日定員である20人の利用が必要。

月商を上げるには利用者が集まりやすい土地を探したり、より高い工賃を払ったりしなければいけませんが、その辺りの経営ノウハウはWEBセミナーでも触れられており、しっかりとスクールで教えてくれそうでした！

参入障壁が低い

福祉ビジネスは自治体からのサポートが手厚いため、初心者でも再現性が高いそう。

そのため他のビジネスに比べて初心者でも参入しやすいと言えます。

実際に美甘さんも福祉施設運営の初心者から、自治体の専門部署で助言を貰いながら開設したそうです。

継続性の高い事業

人間が生きている限り、障がい者がいなくなるということはきっと無いですよね。

事業所を必要とする人がいる限りビジネスの継続が可能であり、景気に左右される心配も低いと思われます。

SDGsに貢献できる

今話題のSDGsに貢献できる事業というのもメリットとして挙げられています。

貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。
このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。
そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、
2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。
それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）」です。

https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/about/

SDGsには17の目標がありますが、個人福祉ビジネスは「目標８.働きがいも経済成長も」が該当しそうです。

取り組みによっては「目標1.貧困をなくそう」「目標4.質の高い教育をみんなに」なども合致するかもですね。

SDGsは日本政府が推進しているため、SDGsに取り組んでいると会社の評価が上がります、ということのようです。

事業拡大が可能

福祉事業には親和性の高い様々な施設やビジネスがあり、事業拡大が見込めます。

就労支援B型事業所で働く人が帰るグループホームや介護施設なども自社で経営することにより、大きく稼ぎ出すことも可能となるのが、個人福祉ビジネスの特徴です。

個人福祉ビジネスの事業所開設スクールの内容

それでは、美甘さんによる就労継続支援B型開業スクールの内容を見てみたいと思います！

国からの補助金はあるものの、利用者が集まらず経営が立ち行かないこともあるそう。

美甘さんのように月商1000万円に到達するのは中々難しいんだとか…

そんな福祉業界で「しっかりとビジネスとして稼げるノウハウ」を学べるのが就労継続支援B型開業スクールです。

「ビジネスとして稼げる＝経営が成り立って継続していける」のがサステナブルな福祉ビジネスということなんでしょうね！

ちなみにスクールはオンライン制なので、どこに住んでいても入学することができますよ。

スクール生になると、以下のようなコンテンツが利用できます。

一部リアルイベントも用意されているようですが、オンラインでも十分なフォローが受けられる体制が整っていそうですね。

経営者になるために人脈を広げられそうなコンテンツも用意されています。

カリキュラムには課題やレポートもあるそうで、一方通行な学びにならないよう工夫されている様子。

これらのコンテンツで学びながら、同時並行で6ヶ月で開業することが可能としています。

フランチャイズに関してはかなりの特典があり、太っ腹で驚きました（＾＾；）

スクールでは美甘さんの経営ノウハウやコネクションまで渡すと明言されていて、かなり充実した環境で事業を始めることが出来そうです。これから開業されるスクール生が増えていくかもしれませんね。

未経験・資格なしでも開業できる？

結論からいうと、個人福祉ビジネスでは未経験や福祉系の資格なしでも開業できます。

これは個人福祉ビジネスが、国のサポートを受けられるオーナービジネスだから。

経営する施設には資格のある専門スタッフの雇用が必須ですが、オーナー自身には資格は要りません！

野球やサッカーのチームでも、オーナーとプレイヤーは別物なのと同じですね。

また国からの給付金が見込めるため、未経験でも開業のハードルは低くなっています。

ただし当然ながら経営の勉強は必要になってきますので、一人じゃ難しいな〜という人はスクールに入ることでフォローを受けることが可能になるでしょう。

スクールでは開業までのロードマップがしっかりと描かれており、モデルケースのように入会６ヶ月での開業が実現できそうです。

個人福祉ビジネスをおすすめする人・おすすめしない人

ここまで個人福祉ビジネスについて調べてきましたが、いずみが思う個人福祉ビジネスをおすすめする人はこちら。

逆におすすめしない人はこちら。

まとめ

今回は美甘祐司氏の個人福祉ビジネスについて、スクールの内容や未経験・資格なしで開業できるのか、という疑問を解き明かしてみました。

フォロー体制が充実したオンラインスクールだったので、福祉事業で起業するためにノウハウを学ぶには最適な場ではないでしょうか。

国の補助を利用できるのは企業にあたって安心要素でしょうし、不安ならフランチャイズを選択することも可能です。

大きく稼ぎたい方は選択肢に入れてもいいかもしれませんね。

逆にいうと本業があって、副業でやりたい人には向いていないかもしれません。

副業として個人福祉ビジネスをするというより、あくまで起業準備が副業から始められるという感じなので、本業として運営するのが前提かなと思います。

また経営者になるための勉強が面倒な人や、人と話せない人、指示するのが苦手な人にもおすすめできません。

絶対に顔バレしたくない人も他の副業に挑戦するのがおすすめです。

いずみと一緒に自分に合った副業を探していきましょう♪